1954-05-25 第19回国会 参議院 通商産業委員会 第46号
なお又委員会の御注意のように速記に載せるということについては、将来のいろいろな問題も起るという懸念があるとするならば、それをやめて座談的にでも答弁ができないか、こう融和的な話をされるにもかかわらず、そういうことができないというならば、少くともその責任を問うというためにも、この法案を審議する上におきましても、保安庁長官又は通産大臣を明日でも明後日でも引続いてやられる航空機製造法案の一部を改正する法律案
なお又委員会の御注意のように速記に載せるということについては、将来のいろいろな問題も起るという懸念があるとするならば、それをやめて座談的にでも答弁ができないか、こう融和的な話をされるにもかかわらず、そういうことができないというならば、少くともその責任を問うというためにも、この法案を審議する上におきましても、保安庁長官又は通産大臣を明日でも明後日でも引続いてやられる航空機製造法案の一部を改正する法律案
この航空機製造法案についても。ややそういうふうな感があるのであります。今から二年ほど前にとにかくああした法律ができた。ところがそれから二年もたたぬ間に、またまた今度は相当強化されるような方向にこの法律案が出されておる。
この航空機製造法案について一番心配することは、この事業がはたして企業としてうまく成り立つやいなやということ、その他この問題を各方面から検討してみますと、いろいろ質問事項が出て来るわけでございますが。三十分と限られておりますので、企業が成り立つか成り立たないかということにウエートを置いてお尋ねいたしますから、大臣も簡単に答えていただければけつこうです。
私はこの航空機製造法案について冒頭に質疑をする予定であつたのですが、同僚議員に質疑を譲つたわけでございます。時間が少しありますから簡単に大臣に承つておきたいと思いますが、まず一番初めに伺いたいことは、今度の武器製造法あるいはこの航空機製造法の改正案を通して、こういう事業を許可制にする必要というのは、どういうことから許可制に切りかえて行かれようとされるのか、承りたいと思います。
武器製造法案について、まあ航空機製造法案はもう通つたのですが、武器とは、何ぞやということなんですけれども、一口にちよつと言つて武器とは何だ、それは通商産業委員会かどこかできつと審議されていると思うのですが、兵隊さんの使うような武器を意味するということですか。簡単で、イエスかノーか。
一、日程第五 昭和二十六年産米穀の超過供出等についての奨励金に対する所得税の臨時特例に関する法律案 一、日程第六 製塩施設法案 一、日程第七 航空法案 一、日程第八 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約に基く行政協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律案 一、議員派遣の件 一、日程第九 農地法案 一、日程第十 農地法施行法案 一、日程第十一 輸出取引法案 一、日程第十二 航空機製造法案
○議長（佐藤尚武君） 日程第十一、輸出取引法案、 日程第十二、航空機製造法案、（いずれも内閣提出、衆議院送付） 日程第十三、特定中小企業の安定に関する臨時措置法案、（衆議院提出） 以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長報告） 第七 航空法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第八 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約に基く行政協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第九 農地法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第一〇 農地法施行法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第一一 輸出取引法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第一二 航空機製造法案
委員長報告） 第七 航空法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第八 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約に基く行政協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第九 農地法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第一〇 農地法施行法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第一一 輸出取引法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第一二 航空機製造法案
） 第一〇 航空法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第一一 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約に基く行政協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第一二 農地法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第一三 農地法施行法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第一四 輸出取引法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第一五 航空機製造法案
委員長報告） 第一〇 航空法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報貨） 第一一 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約に基く行政協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第一二農地法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第二三 農地法施行法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第一四 輸出取引法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第一五 航空機製造法案
） 第一一 航空法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第一二 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約に基く行政協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第一三 農地法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第一四 農地法施行法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第一五 輸出取引法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第一六 航空機製造法案
安全保障條約に基き駐留する合衆国軍隊に水面を使用させるための漁船の操業制限等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第九 昭和二十六年産米穀の超過供出等についての奨励金に対する所得税の臨時特例に関する法律案（衆議院提出）（委員長報告） 第一〇 製塩施設法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第一一 特定中小企業の安定に関する臨時措置法案（衆議院提出）（委員長報告） 第一二 航空機製造法案
） 第一〇 輸出取引法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第一一 航空法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第一二 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約に基く行政協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第一三 農地法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第一四 農地法施行法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第一五 航空機製造法案
官 本間 俊一君 通商産業省通商 機械局長 佐枝 新一君 中小企業庁振興 部長 松尾 金蔵君 事務局側 常任委員会専門 員 林 誠一君 常任委員会専門 員 山本友太郎君 常任委員会専門 員 小田橋貞寿君 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○航空機製造法案
先ず航空機製造法案を議題といたします。御質疑のおありのかたは御発言を願います。 別に御発言もないようでありますから、本案に対する質疑は終了したものと認めて御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹中七郎君） では又もとへ戻りまして、航空機製造法案を議題といたします。ちよつと速記をとめて下さい。 〔速記中止〕
○多武良哲三君 ただいま議題となりました航空機製造法案について、通商産業委員会における審議の経過並びに結果を概要御報告申し上げます。 航空機の製造は、いまさら申し上げるまでもなく、戰後連合軍総司令官の指令によつて禁止されておつたのでありますが、今年三月八日付の覚書によりまして再び生産が認められ、航空機工業の全面的な活動の道が開かれたのであります。
昭和二十七年六月二十六日（木曜日） 議事日程 第六十号 午後一時開議 第一 臨時石炭鉱害復旧法案（内閣提出） 第二 航空機製造法案（内閣提出） 第三 閉鎖機関令の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 連合国財産の返還等に関する政令等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第五 自転車競技法等の一部を改正する法律案（参議院提出） 第六 議員風早八十二君懲罰事犯の件 第七 議員林百郎君懲罰事犯
○副議長（岩本信行君） 日程第二、航空機製造法案を議題といたします。委員長の報告を求めます。通商産業委員会理事多武良哲三君。 〔多武良哲三君登壇〕
昭和二十七年六月二十四日（火曜日） 議事日程 第五十九号 午後一時開議 第一 臨時石炭鉱害復旧法案（内閣提出） 第二 航空機製造法案（内閣提出） 第三 閉鎖機関令の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 栄養改善法案（参議院提出） 第五 兒童福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第六 文化財保護法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第七 議員風早八十二君懲罰事犯
昭和二十七年六月二十一日（土曜日） 議事日程 第五十八号 午後一時開議 第一 臨時石炭鉱害復旧法案（内閣提出） 第二 航空機製造法案（内閣提出） 第三 閉鎖機関令の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 栄養改善法案（参議院提出） 第五 兒童福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第六 議員風早八十二君懲罰事犯の件 第七 議員林百郎君懲罰事犯の件 ———
昭和二十七年六月二十日（金曜日） 議事日程 第五十七号 午後一時開議 第一 臨時石炭鉱害復旧法案（内閣提出） 第二 航空機製造法案（内閣提出） 第三 閉鎖機関令の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 栄養改善法案（参議院提出） 第五 議員風早八十二君懲罰事犯の件 第六 議員林百郎君懲罰事犯の件 ————————————— ●本日の会議に付した事件 会期延長の件
航空法案はもちろん運輸委員会の所管でございまするから、この修正が行われたことについては、私がとやかく言う権利はございませんが、しかしこれは、今本委員会に付託されておりまする航空機製造法案と重大な関係がございます。
御指摘のありましたように、航空機製造法案と航空法案は、きわめて密接不可分な関係がございまして、その両法案を通じましての趣旨は、御指摘のように二重検査の弊害を最小限度にしたい、こういう趣旨からでき上つておつたわけでございます。
すでに上程されている航空機製造法案とともに、これらの製造業者、運航業者に手厚い施策が行われようとしている本法案は、大工業資本と銀行資本に奉仕して、大衆を収奪する内容を持つているといことに対して、われわれは反対するのであります。
この間、政府部内においては、本法案及び通産委員会所管の航空機製造法案をめぐつて、運輸、通産両省間に醜悪なる権限争いを続け、昨十八日に至るもいまだ意見の一致を見るに至らず、これに対する閣議の裁定も今や馬耳東風という乱脈ぶりであつたのであります。
日本の講和独立とともに、航空機の製造並びに運航が許されることになりましたので、ここに航空機の航行の安全をはかり、航空事業の発達を期するための航空法案と、航空機工業の健全な発達をはかるための航空機製造法案とが提出されたのであります。従つて、日本の航空事業の発達のために、この両法案は車の両輪のごとく相関連し、相助関係にあるものであります。